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● ゼミ活動 2005年度
テーマは前期後期ともに設定せず，発表者の興味のある内容を発表しました。
下のほうには写真付きで少し詳しく活動を公開しております。
| 日付 | 内容 | |
| 4/14・21 | 天皇制と「女帝」問題 | |
| 4/28・5/12 | インターネットと表現の自由 | |
| 5/19・26 | クローン問題と憲法13条 | |
| 6/2・9 | 首相の靖国神社参拝の合憲性 国立追悼施設の是非 |
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| 6/16・23 | ポルノグラフィーと性差別 | |
| 6/30・7/7 | 死刑廃止論 | |
| 10/13・20 | 国家賠償請求と違憲確認訴訟 | |
| 10/27・11/10 | 小さな国家と福祉国家 | |
| 11/17・24 | 外国人の人権（出入国・参政権） | |
| 12/1・8 | 9条について | |
| ・政治経済学部の川岸ゼミとディベートをしました。 | ||
| レジュメが欲しい方は，管理人〔トップページに表示〕までご連絡ください。 ※データのないレジュメもありますがご了承ください。 |
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【前期】
＜第1回＞ 天皇制と「女帝」問題
| TOPICS(4/14) | TOPICS(4/21) |
| ・戦前の天皇制と戦後の天皇制 ・現在の皇位継承を巡る動向と問題点 ・現行皇室典範に関する憲法上の問題 ・皇位継承に関する考え方 |
・天皇制存置の経緯に関して ・国体維持論 ・女帝論・万世一系のフィクション性 |
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＜第2回＞ インターネットと表現の自由
| TOPICS(4/28) | TOPICS(5/12) |
| ・憲法21条 表現の自由・憲法13条 名誉権 ・刑法230条・230条２ 名誉毀損罪 ・民法709条以下 不法行為 ・コンピュータとインターネットの歴史（VTR） ・諸外国のメディア定義と規制（ﾄﾞｲﾂ・ｱﾒﾘｶ） ・ネットによる侮辱・名誉毀損判例（日本） |
・ネット訴訟と特別法の誕生 ・プロバイダ責任制限法 ・プロバイダ等の責任の明確化の概要 ・発信者情報開示の概要 ・表現の自由の揺らぎ ・⇒規制二分論の見直し？ ・地上放送の規制と周波数の希少性 ・ネット上で今までの典型規制が使えるか？ |
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＜第3回＞ クローン問題と憲法13条
| TOPICS(5/19) | TOPICS(5/26) |
| ・クローン技術に関する基礎情報 ・クローン人間に対する反対意見 ・クローン人間に対する各国の規制 ・クローン技術を利用した再生医療 ・人クローン技術等の規制に関する法律 |
・イスラムのクローンに対する考え・態度 ・各国の「人間の尊厳」に対する考え方 ・「人間の尊厳」と「個人の尊厳」と憲法解釈 ・個人の尊厳からクローン技術を考察 ・幸福追求権からクローン技術を考察 ・クローン肯定の立場からの主張 |
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＜第4回＞ 首相の靖国神社参拝の合憲性 国立追悼施設の是非
| TOPICS(6/2) 首相の靖国神社参拝は合憲か違憲か | TOPICS(6/9) 国立追悼施設の是非について |
| ・小泉首相靖国参拝違憲訴訟〜福岡地裁 ・首相公式参拝の解釈〜合憲論・違憲論 ・政教分離の原則とは何か？〜目的効果基準 ・靖国神社をどう考えるのか？ ・神道・靖国神社の歴史と性格 ・宗教と習俗・公人と私人・宗教性と無宗教 ・政教分離の違い〜日本とフランス |
・国立追悼施設とは？またその問題点は？ ・政教分離との関係 〜靖国信仰 ・憲法９条との関係 ・なぜ新しい国立追悼施設が必要か？ ・A級戦犯の問題 ・千鳥ヶ淵戦没者墓苑：米アーリントン墓地 ・国立追悼施設の靖国化 ・国家による追悼の平等原則違反 |
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＜第5回＞ ポルノグラフィーと性差別
| TOPICS(6/16) | TOPICS(6/23) |
| ・ポルノグラフィの歴史と性質 ・「わいせつ」概念と「ポルノグラフィ」概念 ・現在のポルノグラフィの状況 ・「特定ポルノグラフィ」鑑賞 ・ポルノグラフィの害悪 ・ポルノ規制条約と米国判決 ・法案審議・逐条解説 |
・前法案の否決理由検討↓ ・現行法で対応可・頒布者責任は過剰・５条抗弁権なしについて ・新法案の改正点・Q&A ・発表者立場の確認（平等権・表現の自由） ・真の表現の自由の実現のために ・新法案の意見審査 ・問題点：民主的政治過程の機能不全 |
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＜第6回＞ 死刑廃止論
| TOPICS(6/30) | TOPICS(7/7) |
| ・日本における死刑の現状 ・外国における死刑制度（ドイツ・アメリカ） ・死刑に関する日本の判例・学説 ・死刑廃止論の基本的枠組み ・死刑と実体的適正の原理 ・立証責任の問題 ・公共の福祉と生命権 |
・死刑制度の存廃に関する論点 ・死刑制度の前段階でやるべきこと ・死刑廃止に向けて〜諸外国の取組み ・仏、伊、英、スウェーデン、独、カナダ ・死刑の代替刑としての終身刑の論点 ・死刑廃止条約の批准 |
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【後期】
＜第1回＞ 国家賠償請求と違憲確認訴訟
| TOPICS(10/13) | TOPICS(10/20) 〜平成１７年判決は何を意図したか？〜 |
| ・平成17年9月14日に下された， 在外邦人選挙権剥奪違法確認等請求事件の 最高裁大法廷判決 ・平成17年判決を「読む」ための基礎講座↓ ・昭和60年判決（在宅投票制度に係る最高裁判決） とそれに至るまでの沿革 ・選挙権の地位と当事者訴訟について（行政訴訟法） ・国家賠償請求による実質的違憲確認訴訟の先例 |
・ふたつの立法裁量 〜立法裁量論の変遷 ・議員定数不均衡の流れ ・国家賠償法の流れ ・選挙権の価値の判決と、選挙権の有無の判決 ・判決の射程： 今後の定数不均衡事案そのものと， 国賠法のＨ１７年判決はつながらない |
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＜第2回＞ 小さな国家と福祉国家
| TOPICS(10/27) | TOPICS(11/10) |
| ・日本において現在行われている改革 ・日本の社会保障制度の歴史 ・各国の社会保障制度 ・福祉について〜総説 ・具体的な社会福祉制度〜介護保険〜 ・福祉と個人の権利関係〜形式的自由と実質的自由〜 ・福祉とお金〜財源は？ 担い手は？〜 |
・従来の日本型社会保障制度の特徴 ・従来の日本型社会保障制度の崩壊背景 ・現在の日本型社会保障制度の特質 〜介護保険を通して〜 ・社会保障サービスを担う主体 ・「福祉国家」とは？〜所得再分配の正当性〜 ・憲法から見る福祉国家 ・今日の社会保障制度改革への対処 |
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＜第3回＞ 外国人の人権（出入国・参政権）
| TOPICS(11/17) | TOPICS(11/24) |
| ・外国人の人権総論 ・人権享有主体性 ・保障される人権の判定基準 ・定住外国人参政権について ・「外国人の類型」と「国民主権原理」 ・参政権６学説と各論 ・判例： ヒッグス・アラン参議院選挙権訴訟とキム地方選挙権訴訟 ・公務就任権 ・内閣法制局の当然の法理 ・当然の法理について学説の状況 ・判例：管理職選考受験資格確認等請求事件 |
（サブゼミ） ・外国人の公務就任権判例を検討 ・管理職選考受験資格確認等請求事件の流れ ・上告審、判断回避？ 国民主権・２２条１項・当然の法理 （本ゼミ） ・外国人の出入国の自由について ・国際慣習法概説。また憲法との関係。 ・判例の状況：マクリーン・森川キャサリン等 ・発表者の提案：３１条適正手続の保障の重視 ・学説の考察と提案の検討 |
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＜第4回＞ 9条について
| TOPICS(12/1) | TOPICS(1/12) |
| ・９条に関する諸学説 ・政府解釈の変遷 ・憲法９条解釈（自衛権に関する）もう１つの視点 〜自衛権と国連憲章〜 ・自衛権が国の固有の権利とされる根拠への疑義 ・社会契約論と自衛権 ・立憲主義からみた日本国憲法 |
・自衛隊とは ・自衛権概念からの脱却 ・現状の分析〜ソ連脅威論から北朝鮮脅威論へ ・警察と軍隊の相違〜警察法と自衛隊法 ・資料：ミリタリーバランス |
＜イベント＞ 川岸ゼミとのディベート
詳しくは，こちらをご覧下さい。